議会報告

7月25日 建設常任委員会

報告事項

  1. 庁有車の接触事故について
  2. 区の契約事務について
  3. シティハイツ車町の建替えについて
  4. 環状第二号線新橋・虎ノ門地区地区計画の変更(原案)について
  5. 三田三・四丁目地区市街地再開発組合の設立認可について
  6. 浜松町二丁目地区市街地再開発組合の設立認可申請について
  7. 市街地再開発事業に係る事後評価について(六本木三丁目地区)
  8. 都市計画道路事業に伴う土地の購入について(南麻布一丁目)
  9. 渋谷川・古川河川整備計画(変更原案)について

6月13日 平成30年港区議会第二回定例会

本日から平成30年港区議会第二回定例会が開催されました。
今日の公明党議員団代表質問は私が登壇させて頂きました。
日頃からの区民の皆様からのご要望等を元に区長・教育長に質問致しました。

2018

質問項目

  1. 新元号への円滑な移行に向けての今後の取り組みについて
  2. 区の契約事務について
  3. 災害時における応急対策業務に関する協定を締結している団体との連携について
  4. 台場地域における住民の生活環境の改善や訪問客の安全を最大限守っていくべき取組みについて
  5. 食品ロス削減推進計画について
  6. 産後ケア事業について
  7. 待機児童対策について
  8. 保育園入園に関する支援について
  9. 催眠鎮静薬等の適正使用について
  10. 中小企業の設備投資への支援策について
  11. 東京2020大会競技大会等における熱中症対策について
  12. 教職員の働き方改革について
  13. 子どもの自殺防止対策について
  14. その他

4月27日 建設常任委員会

2018 2018

報告事項として

⑴ 虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合の設立認可について
3月27日付で、東京都より、市街地再開発組合設立認可がされました。
老朽化した低層の木造建物が多く立地しています。
平成34年度竣工予定です。
イメージは写真参照。
⑵ 地上機器を活用した屋外デジタルサイネージによる区政情報発信の実証実験について
田町駅東口駅前広場に設置
今年4月から来年3月まで実証実験されます。

3月6日 予算特別委員会『教育費』

2018

【教育費】

「学校での突然死ゼロを目指して・心肺蘇生教育について」質問しました。
平成29年3月に公示された中学校・新学習指導要領・保健体育科の保険分野において「心肺蘇生法などを行うこと」が明記されました。
国として盛り込まれたことにより、今後は、地域性などの格差をなくし、より生徒たちが基本的な技能を実習を通して、確実に習得できるように、どのような授業を行い、指導していくのかという事が重要かと考えます。
そのためには、まず先生方も心肺蘇生法などの救命教育について正しく理解し、教え方について学ぶ必要があると考えます。
港区においては、昨年港区立御成門中学校において、区内の東京慈恵会医科大学のから講師をお招きして、教職員向けの講習会を行ったと伺いました。
大変に先駆的な取組と思います。

Qこの教員向け講習会開催の経緯と内容については。
A御成門中学校が、安全指導の充実に向けた校内研修を実施した際、招聘した講師から、東京慈恵会医科大学教授の取組を紹介され、校長先生が、教職員向けの救命救急講習としてぜひ実施したいと考えて開催した。 内容は、心停止の状態にもかかわらず、AED使用の判断が適切にされなかった事例の紹介や簡易型の心肺蘇生教育教材を使用した心肺蘇生の模擬体験等、質の高い救命救急講習を実施した。

講習会を受けられた保健体育の先生が、1秒でも早く救える命を救うために、もう一度校内のAED設置の場所や、わかりやすい校内案内の仕方について再確認し、気づいたことを提案し、学校が協議をして、すぐに改善されたと伺い、現場の先生方の目線、感覚は素晴らしいと思いました。
代表質問の答弁では、「簡易型の心肺蘇生教育教材を使用することで、参加した全ての生徒が、心配蘇生の模擬体験を実施する、質の高い救命救急講習を行うことができた。今後はこうした講習を、全ての学校において、実施できるように取り組んで行く」と述べられました。
港区では以前より、消防署等のご協力を得て、心肺活発に心肺蘇生教育を実施しておりますが、これを機に、さらにどの学校も格差なく進められるよう、教育委員会が支援し、情報提供をしていくことが重要です。

Q具体的にどのように全ての学校が取り組めるように進めて行かれるのか?
A来年度は、すべての小中学校の安全教育を担当する教員や保護者の代表者が参加する「安全教育対策協議会」において東京慈恵医科大学から、講師を招聘しAEDを使用した救急救命講習を計画している。
教育委員会は、この講習の内容を全ての学校に周知し、学校が東京慈恵医科大学と連携した質の高い救急救命講習の実施を選択できるよう取り組んでいく。

Q先に述べた、各学校が、正しい知識を基に、学校の構造的な特徴や動線にそった目線で、AEDの設置場所や、校内の案内の仕方についても、今一度点検や再確認していただけるよう、支援や情報提供をしていただきたいと思いますが、その点を確認する。
A来年度、生活指導主任会で、様々な場所において発生した重大事故の事例や、学校の構造的な特徴を踏まえたAEDの設置を、改めて検討した事例を伝えるなど、AEDの設置場所を学校の全教職員で再度確認するための支援を行っていく。
また、教職員だけでなく施設開放などで来校する方にも、AEDの設置場所について情報提供する他、設置場所をわかりやすく表示する等の取組を行うよう指導していく。

私は、2月10日にさいたま市馬宮東小学校での5年生の総合の授業で行われた心肺蘇生教育の授業を視察させていただきました。
担任の先生と養護教諭の二人で役割分担し、「もし、学校で大切な友達が倒れたらどうする?」との問いかけに全員「助けたい」とこたえ、そこから授業に入って、自分にできることを、わかりやすく教えていました。
この視察を通して、小学生でも十分に主旨を理解でき、小学校から中学校へとつながりを持ち、体系的に発達段階に応じて繰り返し学ぶことで、定着が図られることを教えて頂きました。
いざという時にAEDがあっても使えない、ということではなく、自ら勇気を出して「友達を救うのは私だ」と、即座に行動できるようになるための授業でした。

Q新しい小学校の教育要領では、心肺蘇生などを行うことなどは中学校のように盛り込まれていないが、以前より港区では小学校で心肺蘇生教育が行われていることは、高く評価をしている。今一度、小学校での心肺蘇生教育についての区の認識を伺う。
A現在、小学校では、各地区で実施される総合防災訓練などの機会に、AED講習を受講させる等の取組を実施している。また、東京慈恵会医科大学と連携した救急救命講習では、AEDについてわかりやすく解説したDVDを見せる取組みもあり、小学生の発達段階を考慮した場合、有効と考えている。
こうした小学生向けの取組は、子どもたちの心肺蘇生の認識を高めるだけでなく、心停止が疑われる方を発見した際に、近くの大人に助けを求める等、重大事故発生にいち早く気づき、一人でも多くの命を救う役割を担うことにつながると認識している。

私はこの、学校で行う心肺蘇生教育というのは、心停止例の救命向上につながることはもちろん、子どもたちや学校のリスク管理につながること、すなわち先生方を守る事にもなると考えています。
そして、自分や他者の命がかけがえのない大切なものだと気づくこと、共助の精神を身につけること、そして自己有用感や自己肯定感を持つことにもつながる、教育の本来の目的と合致しているのだと考えます。
3月2日の都議会一般質問においても、この「学校における救命教育について」は斎藤やすひろ都議会議員が質問されました。
教育長と生活文化局(私立校所管)からは前向きな答弁をいただくことができました。
これからも港区が先駆をきって進めて頂けることを期待します。

3月2日 予算特別委員会『衛生費』

2018

【衛生費】

米粉料理の普及推進について
昨年の予算委員会でも取り上げ、2回目になりますが質問をさせていただきました。
港区の健康増進センター「ヘルシーナ」での米粉料理教室を提案し、いろいろと情報収集など行っていただきましたが、特定の米粉や機材による調理方法など、まだまだ課題があり、実現は難しかったです。

Q国において、平成29年度は民間基準の米粉の用途別基準などがつくられました。
平成30年度からは、新たな米政策へ展開されます。
新たな米政策とは第二次世界大戦後、敗戦後の日本で行われた「減反政策」という、戦後における米の調整を行うための農業政策を廃止して、農業者が主体的に需要に応じた生産・販売を行うことになりました。
時代の流れもあり、この分野でも大きな転換期をむかえています。
また、米どころの新潟県では、以前より「R10プロジェクト」として、米粉利用促進を国民運動に!と頑張ってくださっていますし、グルテンフリーを優先的に補助する仕組みの導入があったり、小麦アレルギーに関係なく、みんなが同じ食卓を囲めるような食生活の提案にも力を入れたい、との方向性もあるようで、少しづつ状況は変わっているようです。
都心部はお米を作ることはめったにありませんが、一大消費地です。
食べることで米の需要拡大を応援していきたいと思います。
A今平成28年度厚生労働省の調査では、アレルギー疾患が増加している結果がでています。
検診や食事相談において、小麦アレルギーの代用食品として、米粉の使い方や、料理方法について案内しています。
一般区民向けには区が主催する健康講座において、米粉料理を紹介していきます。

3月1日 予算特別委員会『土木費』

2018 2018 2018

【土木費】

⓵ 遮熱性舗装などについて
平成30年度から平成32年度までの計画に遮熱性舗装等の推進が盛り込まれています。
来年度は2020東京大会のマラソンコースや新橋や西新橋地域などでの工事のための予算がついています。
遮熱性舗装は路面温度を10度以上低減でき、夜間も舗装からの放熱量を減らすことができるということで、期待をしています。
Q遮熱性舗装後、経年劣化などで路面温度を下げる効果が減ることが考えられるが維持管理については、どうなのか?
A今後の港区のまちづくりとして、遮熱性舗装の効果検証を踏まえて子育て支援施設や高齢者支援施設の周辺にも導入推進を行って頂きたいが、区としてどう考えているか。
Q遮熱性舗装後、経年劣化などで路面温度を下げる効果が減ることが考えられるが維持管理については、どうなのか?
A遮暑さに弱い幼児や高齢者にも配慮し、これまでもヒートアイランド現象が顕著な地域を優先整備地区として、路面温度の低減効果が期待できる遮熱性舗装の整備を実施してきました。
今後、遮熱性舗装の整備の際には、優先整備地区内における子育て支援施設や、高齢者の方々が利用される施設周辺の路線を優先するなど、幼児や高齢者に配慮した整備を検討してまいります。

🔶毎年気温が上がると、ベビーカー利用の乳幼児など、アスファルトからの熱で、熱中症になったり、大変に危険です。夜になっても気温が下がらず、道路の熱でムンムンするところを歩いたりして具合が悪くなることもあり、対策を求めました。

⓶ 都営地下鉄大江戸線赤羽橋駅周辺の放置自転車対策について
大江戸線の赤羽橋駅前の東麻布側出口を出ると、多くの自転車が止められていて、通行の妨げになっています。
車いすやベビーカーを利用する方も危険で、地域の方からも駐輪場の設置などの対策を求められています。
他会派の議員さんからも質問がございましたが、私からも、要望させていただきました。
区長の答弁では、横断幕や警告札をはって注意喚起をされているとのことですが、写真にあるように、現実には横断幕の文字も見えないほど、自転車が止めてあります。
この歩道は都の管理になっていて、東京都は、この歩道に、自転車専用レーンと歩行者専用レーンを施しましたが、放置自転車のために、自転車が歩行者レーンを走行したりして、十分な活用がされていません。
今年度、区は首都高速道路(株)とも協議をして、駐輪場の場所の確保の交渉を行いました。
資材置き場などの関係で、現在は、駐輪場の用地確保が困難な状況であるとのご説明がありました。
理解はできますが、ここに都営の地下鉄の駅をつくったわけですから、当然自転車で駅まで来る方もいらっしゃいます。
今後も東京都とも相談して引き続き交渉を進めて行っていただきたいと思います。

🔶赤羽橋駅周辺の放置自転車対策は2012年2月17日に、当時の都議会議員さんにも相談し、現地視察を行いました。
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なかなか進みませんが、これからも取り組んでまいります。

2月28日 予算特別委員会『民生費』

2018

【民生費】

⓵ 産後ドゥーラ利用のサービス拡充を!
Q「産後ドゥーラを利用できる産前産後家事・育児支援の拡充」について
出産前はつわりなどで苦しい・・・
産後は慣れない授乳や寝不足との戦いでまた苦しい・・・
事情は人それぞれで、体調も様々です。
家族ばかり頼れないし、自分も限界・・・という中
妊娠~出産~育児へと産前産後の切れ目のない支援を一貫して訴えています。
港区は現在7時間まで産後ドゥーラを利用できますが、それ以降は全額ご自身のご負担になります。
7時間だと、1回2時間として、だいたい3回~4回の利用です。
このたびは、品川区が大きく拡充されている例をあげて、港区でも拡充していただくよう訴えました。
A港区では来年度からは7時間から9時間に拡大されます。登録者は月60件づつ増えています。
これまでに、140世帯が利用していて、その6割が子育ては初めてです。

これからも需要は間違いなく増えて行きます。 お世話してくださるドゥーラさんは足りるのでしょうか? 子育て支援、これからもがんばります。

⓶ 発達障害者支援 ペアレントメンター制度をしっかりと!
港区では発達支援センターを平成23年10月から区役所内にて開始しました。
相談件数は、H23年度 281件、H24年度 379件、H25年度 586件と増えています。
そして、平成26年11月に白金1丁目に相談室を設置し、H26年度 1175件、H27年度 1931件、H28年度 2068件と、平成23年度から比較では、概ね7倍に増加しています。
生活するうえで、いろんなことがおきるのは生きていれば当然なのですが、自分にとって、軽い悩みも重い悩みも、相談できることが、本当に大切だと思っています。
必ず気づくことがあるからです。
専門家への相談は、客観的に理解していくうえで不可欠です。(困ったら、必ずしましょう!)
その上で、同じ悩みを経験した方にも相談して、共感できることが支えになるとも思います。
いろんな支援を安心して受けられるような相談体制づくりをこれからも要望していきたいです。
その一つで、平成27年第3回の定例議会でも質問をさせていただきました。
Q国の予算でもついている「ペアレントメンター制度」について港区の取組みを質問しました。
A港区は平成29年度からペアレントメンターなど家族支援体制整備事業を開始しています。これからも保護者同士が理解や興味を深めるための勉強会や話し合い場を設けて、ペアレントメンター養成に向けて取り組んでいく。
と前向きなご答弁をいただくことができました。
その人らしく、人生の選択をして行けますように、寄り添う支援にこれからも取り組んでまいります。

2月28日 予算特別委員会『環境衛生費』

2018

💎「泳げる海お台場の海創生事業について」
港区では、東京2020大会のレガシーとして「泳げる海、お台場」実現のために、東京大学との共同研究により、水質の状況を予報する「(仮称)お台場海水浴予測システム」を構築する予算がとられています。
以前にも水質問題については、議会質問をさせて頂きましたが、雨が降った後に、大腸菌が流入してしまうことは、大きな課題です。
また、大腸菌検査は採水後、検査結果まで3日かかるので、その当日のリアルタイムでの結果がわかりません。

  1. 東京大学との共同研究の経緯と専門家について

    都との水質の安全性に向けた協議の中で、東京大学都市工学専攻の古米弘明先生をご紹介いただき、ご相談いたしました。
    古米先生は、雨時に河川から東京湾へ流入する大腸菌の量を推計する日本で唯一の「東大モデル」を確立されました。
    また、区がめざす「泳げる海、お台場」の意義にも大変共感もいただき、共同研究として進めることになりました。

  2. (仮称)お台場海水浴予報システムの仕組みとは

    東大モデルを基にして構築する予定。
    東大モデルは、主に23区内で降った雨の場所や量、時間の他、下水処理場の排出量や河川の流量、潮位、その他様々な気象条件などのデータを収集・分析し、東京湾への大腸菌の流入状況やその増減の推移を推計する。
    この東大モデルに加えて、お台場海浜公園内における詳細な潮の流れや海底の地形、水中スクリーンの大腸菌の流入防止効果等を組み込んだ計算モデルを新たに作り、東大モデルと結合させたものが「(仮称)お台場海水浴予報システム」。
    区は、予報システムを通じてお台場海水浴エリアにおける大腸菌の状況を予報し、お台場海水浴の衛生面の安全性を確認する。

  3. (仮称)お台場海水浴予報システムの効果は

    「(仮称)お台場海水浴予報システム」によって、お台場海水浴エリアの大腸菌が、環境省の定める水浴場の基準値である100ml中1,000個を上回るか否かの予報が可能になる。
    区は、これまでお台場海水浴において、東京都と協議の上「顔を海水につけないこと」を条件だったが、予報システムによって基準値を満たすことが確認できた日については、この条件を解禁できるよう、東京都と協議を進めていく。
    「(仮称)お台場海水浴予報システム」をしっかりと構築し、精度を上げることで、お台場海水浴の衛生面の安全性向上を図っていく。

以上の答弁をいただきました。
昨年は2日間のお台場海水浴が、今年は9日間の予定です。
またまたにぎやかになりますので、住民の安全安心にもご配慮いただけるように引き続き訴えてまいります。

💎「全国連携による再生可能エネルギー導入について」質問しました。
港区は東京都中でCO2排出量がNO.1です。
しかも1990年の調査公表以来ずっと1位で、1993年は2位、それ以降はだんとつ1位です。
人口増で、経済活動が活発ということもあるわけですが、災害の対応や健康被害をおこさぬよう、低炭素社会の実現に取り組む必要があります。
区では、福島県白河市と連携し、太陽光発電の再エネの導入。また山形県庄内町と連携し、風力発電の再エネ導入準備を進めています。

  1. 平成29年に調査をされたとのことですが、調査内容は?

    今年度、間伐材を始めとした国産木材の利用促進に関する協定を締結している自治体など約350自治体へアンケートを送付し、各自治体に所在する再生可能エネルギーの発電設備の状況や、再生可能エネルギーの活用に向けた港区との連携の意向について調査を行った。
    福島県白河市については、この調査に対して区との連携に関心を示していただいたため、白河市と協議を進め、区有施設へ太陽光発電による再生可能エネルギーを導入することとした。
    山形県庄内町については、以前から高輪地区の商店会との交流があり、庄内町が町営の風力発電所を有していること、区が全国連携による再生可能エネルギーの取組を始めたことから、これまでの区との連携の経緯を踏まえ、再生可能エネルギーの活用についても連携を進めていくこととした。

  2. 今後の再生可能エネルギーの利用促進については?

    再生可能エネルギーの利用促進のためには、区民、事業者が地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギーを使う意義について理解を深め、自ら選択することが重要。
    これまでも、区民向け省エネルギーセミナーにおいて、再生可能エネルギーを活用した電力会社を選択すると二酸化炭素排出量の削減につながることを説明するなど、再生可能エネルギーの普及・啓発のため、区民や区内事業者へ積極的に情報提供してきた。
    今月、再生可能エネルギーの普及啓発を図るため、初めて区内在住の親子向けに、太陽光パネルを使った工作体験会を実施し、大変好評であった。
    今後は、再生可能エネルギーへのさらなる理解促進のため、このようなセミナーや親子向けのイベントなど様々な機会を捉えて、全国連携による再生可能エネルギーを区民に身近な区有施設で活用していることをわかりやすくPRしていく。

2月27日 予算特別委員会『総務費』

2018 2018 2018 2018 2018

総務費で「備蓄物資整備」について「東京くらし防災」について質疑をいたしました。

  1. 備蓄物資整備について

    災害発生時に私たちの命をつなぐ大切な「備蓄物資」ですが、女性の視点からも備蓄物資の充実を一貫して訴えてまいりました。
    来年度予算では、さらに女性や高齢者や乳幼児に、これまで以上に配慮した生活用品を備蓄し、災害時に備えるとのことだが、これまで以上の配慮とは?
    来年度は、カビや湿気に強い特殊なフィルムで梱包した保管性能の高い衛生用品として、子ども用紙おむつ30000枚、大人用紙おむつ8000枚、生理用品14000枚の購入を予定している。
    乳幼児のミルクにも使用できるように保存水は軟水の備蓄を進める。

    オムツや水は重要です!
    生理用品など、いざ使おうと思ったときに、カビがいっぱいだったという事がないように、備蓄の配慮が不可欠です。
    日本では液体ミルクがない中、ミルクを溶かすお水は必須です。軟水であれば安心です。
    これからも、きめ細かく配慮してしていっていただきたいと思います。
    そして「東京くらし防災」の冊子を見せながら、中味も・・・

  2. 3月1日から配布の晴れ都議会公明党提案の「東京くらし防災」の冊子について

    港区での置き場所は?
    港区のHPにもリンクを貼ってほしい。

    総合支所や郵便局、駅など区内149ヶ所
    早速、港区HPにリンクをはってもらいました!

  3. 多くの方へ情報提供してほしい。音声コードも付いているので、視覚障害者の方にも情報提供を!

    冊数に限りはあるのか?

    都では点字版や音声テープ版の作成もしている。都と協力し周知する。
    都に必要時応じて追加納品依頼する。
    区内の配布場所の設置も順番に行われている所です。
    ぜひ、お手元に1冊おいて、お読みください。
    港区議団6名で、3月1日に区役所芝の窓口にうかがい、配布スタートを視察してまいりました。
    職員の皆様のご協力、ご配慮に心から感謝を申し上げます。

総務費の2項目目の質問は見えない暴力(モラルハラスメント)の予防と啓発について、2月17日に投稿させて頂いたことも踏まえ、質問いたしました。

  1. 港区の取組みについては?

    区は広報みなとや情報誌「オアシス」などに掲載。
    また、講座などを行って啓発している。またリーブラ相談室では、注意深く聞きとりもして早期発見に努めている。
    これからも精神的暴力であるモラルハラスメントの予防啓発に取り組んでいく。

  2. 芝2丁目に移転した「東京都人権プラザ」は、区の職員向け、指定管理者向けに研修会など行っていると伺っているが、区民向けにもリーブラとの連携などで、女性の人権を守る予防啓発事業を行っていただきたい

    今後も連携を深めて、区民向けに女性をはじめとした様々な方の人権を擁護するための取組みを推進する。

以上のような質疑でした。
私は仕事柄、様々な立場の方からハラスメントのご相談を受けることがたびたびあります。
専門の相談支援員の方々につなぐ過程で、どんなハラスメントにも共通することがあると感じておりました。
そして最近、ヨハン・ガルトゥング博士の「日本人のための平和論」という本を読む機会があり、その本の「構造的暴力の様々な顔」というところに「暴力はふるう側よりふるわれた側にはっきりと見える」との記述がありました。
身体的であれ、言葉であれ、精神的であれ、性別・立場に関係なく、さまざまなハラスメントの共通事項の一つがここにあると感じています。
最近は、ハラスメントの報道が日常的にあり、社会問題ですが、ふるう側にはっきり自分でみえないところに、この問題のむずかしさ、厄介さがあると感じています。
さらに、モラルハラスメントのような、親密な関係かつ、暴言等で身体的な暴力がない時は、よけいに潜在化しています。 (ちなみにこの本は、平和を実現するための代替案について論じています)

2月7日 建設常任委員会

報告事項

  1. 赤坂四丁目地区電線共同溝整備工事等委託の変更について
  2. 平成30年第1回港区議会定例会提出予定案件について
  3. 平成30年度組織改正について
  4. 白金台駅周辺の自転車等放置禁止区域の指定について
  5. 赤坂二丁目地区地区計画の決定(案)について
  6. 都市再生特別地区の変更(案)について(赤坂二丁目地区)
  7. 品川駅西口地区地区計画の決定(案)について
  8. 内幸町地区地域冷暖房施設の変更(案)について
  9. 竹芝地区地域冷暖房施設の変更(案)について
  10. 三田・高輪地区まちづくりガイドライン(素案)について
  11. 港区特定公共賃貸住宅及び港区立住宅の傾斜家賃上昇の凍結の解除について

審議事項

  1. JR「品川新駅(仮称)」の駅名を「芝浦」とすることを要望する請願
  2. ライドシェア・白タク合法化反対の意見書採択を求める請願
  3. 街づくり行政の調査について

特に(11)港区特定公共賃貸住宅及び港区立住宅の傾斜家賃上昇の凍結の解除については、平成16年度から、傾斜家賃上昇を凍結してまいりましたが、来年平成31年度12月1日から家賃凍結を解除することになりました。
特定公共賃貸住宅を導入している区は15区あります。
その中で、家賃凍結した区は5区ですが、現在までで、家賃凍結を実施している区は港区を除いては、渋谷区のみとなりました。
港区では、港区特定公共賃貸住宅港南シティハイツを高齢者住宅型に転用し、今回の募集は、募集戸数23戸に対して、有効申込数が63件、最も申し込みの多い住戸の倍率は17倍だったそうです。
先日その住宅の視察をさせて頂いたことは、ブログに掲載しました。
▶高齢者住宅への転用・シティハイツ港南を視察
高齢者型住宅をはじめ、障がい者の方、ひとり親世帯の方、若い世代の方など住宅確保支援が必要な状況はたくさんあります。
港区特定公共賃貸住宅及び港区立住宅の傾斜家賃については、今後の家賃制度について、検討していただくよう要望しました。
「家賃補助期間終了後に対象住宅の家賃を含めた住宅のあり方を検討する」との答弁をいただきました。
これからも住宅政策にしっかり取り組んでまいります。

1月26日 建設常任委員会

2020オリパラ東京大会に向けての区道の遮熱性舗装について

2018

報告事項

  1. 港区特定公共賃貸住宅シティハイツ高浜の建て替えについて

    ▶解体についての報告
     いわゆるオバケトンネルと言われている周辺の道路の整備に伴って建て替えが行われます。

  2. 白金一丁目西武中地区地区計画の決定(原案)について
  3. 新橋田村町地区市街地再開発組合の設立認可について
  4. 道路整備工事(舗装改良)について

    2020オリパラに向けて、マラソンコースと想定される周辺道路を暑さ対策として、遮熱性舗装を実施します。
    芝大門一丁目から芝公園1丁目にあたる部分です。昼間の路面道路を5℃から15℃低減効果があります。

港区議団公明党は、熱中症対策など、安全安心な港区のまちづくりの一つとしてヒートアイランド現象のある区内地域において、道路の遮熱性舗装を施すことを、提案・質問してまいりました。
議会質問はこちら▶