議会報告

建設常任委員会(12月15日)

八ツ山橋(京急線品川第一)踏切・開かずの踏切解消にも向けて

報告事項

港都市高速鉄道の変更(案)について
今後の品川駅について京浜急行本線の連続立体交差化計画の概要の説明がありました。
多くの路線(JR在来線、新幹線、京急線など)が乗り入れているターミナルですが、これからは、羽田空港国際化やリニアなど交通結節点としての機能強化が求められます。
駅に近い八ツ山橋踏切は、いわゆる「開かずの踏切」で慢性的に渋滞しているので、道路交通の円滑化や東西連絡性の強化が課題です。
品川駅の整備に伴い、この踏切の渋滞解消も含めて、街づくりをすすめていきます。
平成30年度の都市計画決定の予定です。


港区基本計画・実施計画(素案)に係る建設常任委員会要求資料一覧について

建設常任委員会(12月5日)

港区の屋外広告物・景観ガイドラインの運用などについての審議

審議事項

港区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
  三田三・四丁目地区と虎ノ門・麻布台地区について都市計画審議会での決定事項を受けて、港区の条例に反映することです。
港区景観条例の一部を改正する条例
  来年4月から「港区景観ガイドライン」が運用されます。
  新たに屋外広告物を事前協議の対象として、景観アドバイザーの定数増など、条例の一部を改正します。

指定管理者の指定について(昨日視察した港区白金台駅自転車駐車場)
  旧国立公衆衛生院に建設する港区郷土資料館複合施設の一画に、自転車駐車場が来年4月予定で設置されます。
  平面自走式自転車駐輪場で281台、バイクはなしの駐輪場です。地下鉄の白金台駅の利用に便利です。

特別区道路線の認定について(昨日視察した赤坂9丁目の新しい区道)
歩行者専用です。
この区道を通って、高層マンション管理のエレベーターを利用することもできますのでバリアフリー対策がされています。

いずれも、簡易採決で満場一致で採択されました!

平成28年度の決算特別委員会で、副委員長を務めさせていただく事になりました。(9月15日)

平成28年度の決算特別委員会で、副委員長を務めさせていただく事になりました。
昨日ご指名をいただき、本会議場でご挨拶させていただきました。
来週末からの開催になりますが、しっかり役目をはたしてまいります。
そして、今日は建設常任委員会での審議がありました。
付託されたのは、「港区住宅条例の一部を改正する条例」です。
ポイントは2つです。
平成29年、公営住宅法が改正されました。
認知症患者等(認知症である者、知的障害者、精神障害者、準ずる者)と認めらるれ場合、所得報告義務が免除されます。
①それを踏まえて、港区営住宅においても、上記のような所得報告が困難と認める場合は、区が職権で、官公署等の必要書類の閲覧などにより、使用料の決定をおこなうことができることとします。
②また、同じく平成29年4月26日公布の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」
いわゆる「住宅セーフティネット法」の一部の改正がありましたので、主旨をふまえ、条例の「特に居住の安定をを図る必要があるもの」についての「同居者に小学校就学前の始期に達するまでの者がある場合」の部分が、「同居者に十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者がある場合」というふうに、条例の文言が変わるものです。
簡易採決が行われ、全会派一致で採択されました。
住宅確保について、配慮の必要な方の対象が拡大されています。
これまで以上に、住宅部局と福祉部局の連携大切になってきます。

行財政等対策特別委員会(9月5日)

2017港区の都区財政調整等の結果について

委員会編成が変わり、新メンバーでの初めての行財政等特別委員会が行われました。
副委員長として、ご挨拶させていただきました。
今日の本委員会の内容は
報告事項として

  1. 平成28年度特別区税決算見込み額及び平成29年度特別区民税当初課税状況等について
  2. 平成28年度都区財政調整再調整結果について
  3. 平成28年度都区財政調整当初算定結果について
  4. 平成30年度都区財政協議に向けた大枠の方向性などについて

たくさんの資料がありましたが、限定して一部の説明をします。

港区は、人口増ですので、税収も上がっています。
そして、課税標準額の段階別の納付義務者数、所得割額を見ると、所得割額が1億円を超える金額と、1000万円を超える金額の幅が共に20%以上の高い比率となっています。
「裕福な区」と言われる所以です。

今年度も港区は都区財政調整別の算定結果(当初算定)は
普通交付金は0円です。
財政的に不足していない、とみなされます。
(普通交付金は使途が限定されず、一般財源として使えるものです)

都区財政調整の昨年度(28年度)の再調整の内容は特別交付金として、2億8500万円となりました。
特別区交付金は使途限定のものです。
簡単に言えば港区は普通交付金がいつもゼロ。
使途限定の特別交付金は一定額がある。
でも、やっぱり区ごとに事情が違う。
一例をあげれば、港区は23区の中で、最も企業が集積し、最もホテルの部屋数も多い。昼間人口が圧倒的に増えることになり他区とは違う状況が明らかです。
したがって、災害時などは、どの区よりも帰宅困難者が多くなる等の状況が十分に考えられるということです。
帰宅困難者問題だけではありませんが、このような状況からも、「税収が潤沢であるからと言って普通交付金が、いつもゼロで、区の税収だけでやりくりする」というのもどうなんだろう、という意見も出ていました。
都財政調整協議に関しては、時代の変化とともに、事務事業を段階的に都から区に移行しているものもあり変わってきてはいますが、変わっていないことも相応にあるため、今後も引き続き協議する必要があり、まだまだ時間がかかります。

平成29年第2回港区議会定例会(6月8日)

港区議会2日目は、私が一般質問に立たせていただき、以下について質問しました。

質問要旨

  1. 女性の視点を踏まえた防災対策について

    女性防災リーダーの育成について

  2. 高齢者、障がい者、ひとり親家庭等の住宅確保要配慮者の民間住宅への円滑な入居の支援について

    現行体制の見直しや居住者支援協議会設置の検討など、円滑な入居のための仕組みの構築を。

  3. 子どもたちへの自転車の安全利用に向けた交通安全教育の充実について
  4. いじめから子どもを守る取り組みについて

    ⑴「ことば」によるいじめについて
      「ことば」の暴力を予防する教育を。
    ⑵ 子どもたちがより相談しやすい環境づくりについて
    いじめられていることを相談できない子どもに、積極的に手を差し伸べるべき。

平成29年度予算特別委員会

民生費

産前産後家事・育児支援事業について

今までの妊娠出産時の家事支援だけではなく、産後の新生児の育児アドバイスや、心理的サポートをする産後ドゥーラ(母子専門支援員)導入です。
◆現状の「妊娠出産時ホームヘルプサービス」の最近の利用状況については?
大好評で毎年増加している。本年度1月現在664件で、昨年の同時期の1.24倍。派遣回数は、平成26年度3,404回 平成27年度4,358回
本年度も1月末現在で3,912回と増加傾向。
◆港区ではどんな人がドゥーラとして派遣されるのか?
 派遣の仕組みや、サービス内容、料金、申込については?

一般社団法人ドゥーラ協会が行う専門研修を70時間以上実施し、試験面談。
利用は子ども家庭支援センターに登録申請をする。事業者のHP、又は電話で申し込む。
対象は妊娠中及び出産後120日以内の母子で、家事支援が受けられる96時間のうち7時間をこのドゥーラに使えます。
多胎妊娠の場合は、7年間200時間のうち、14時間利用できます。
◆利用時の問題や相談への対応について
何か問題があった場合は、前日17時までのキャンセルにより、次回予約の支援者を変更することができ、利用日ごとに別の支援者を指定することも可能です。
また、利用者から相談の希望があった場合や専門の機関につなぐ必要がある場合は、事業者からの連絡を受け、子ども家庭支援センターが総合支所保健師とも連携し、積極的に対応します。
クローバー港区のご家庭がより安心して、笑顔がさらに多くなっていくことを期待したいと思います。

子ども中高生プラザの音楽スタジオについて

港区には5つの子ども中高生プラザがあり、子どもの居場所づくりとして大変重要。そしてどの子ども中高生プラザにも音楽スタジオがあり他の区にはないこと。
器材や機能はどうなのか?利用状況や活動グループ数については?
防音設備、ドラムセットやアンプ、電子ピアノ、キーボード等がセットされている。
(住宅街や集合住宅では、バンド演奏はなかなかできないのでこういう設備はすごいことです。)
年間利用は、少ないプラザで220件、多いプラザでは760件にもなります。
グループ数は登録の少ない神明子ども中高生プラザで20団体、多い高輪中高生プラザで82団体あります。
バンド活動の発表の場は?
各中高生プラザでのライブやお祭り、各地域のおまつりや港区民まつり など。
青少年育成支援の視点からも、もっとバンド活動の発表の場の拡大を!

生活保護受給者への情報提供について

近藤まさ子議員が区民の方からご相談を受け、そのお声をお届けしました。
子どもの貧困対策については国や都、港区においても新しい事業が開始されている。
「生活保護のしおり」には、法外援護についても記されている。
制度は年々変わり、支援事業も増えていくのである。
生活保護担当窓口職員さんには、そういった新しい情報もしっかり掌握して該当者に丁寧な対応を望みます。

生活保護受給者への自立支援にあたり、情報を適切に提供することは非常に重要と認識する。
ケースワーカーがしっかり把握できるよう生活福祉調整課が実施する研修や事務研究会を通じ周知徹底を図り、親切かつ丁寧な情報提供ができるように努める」との答弁でした。
生活保護受給については当然法律で細かく定めがあります。
細かな情報提供になりますが、、自立へ向けての大事な支援です。
該当者の立場に立って、思いやりある対応をお願いしたいと思います。

「結婚支援事業・出会い応援プロジェクト」について

家庭形成期(おおむね20代から30代)の若者が出会いを求めていても、仕事が忙しかったり、なかなかそのような機械がない、とのお声を受けて、若者の出会いの支援をするべきと、回を重ねて議会質問をさせていただきました。
今年度の新規事業として、3回のプロジェクトが開催されました。
実績は以下です。
第1回目・10月 「海コン」 男性16名、女性19名の参加で9組のカップルが成立
第2回目・12月 「ドレスコン」男性19名、女性18名の参加で9組のカップルが成立
第3回・2月 「ぷらっとコン」男性20名、女性19名の参加で11組のカップルが成立

定員20名でほぼ集まり、50%以上のカップル成立の確立は初年度としてはすごい!と思います。

参加者の感想は⇒「港区主催で安心OK」
今年度の課題は⇒事前セミナーと交流イベントと2日間の参加になるので、ちょっと大変。
フリータイムにより多くの異性と話す機会があるとよかった、などなど…
今年を踏まえて、来年度はどのようか?
⇒参加しやすい日程や時間帯を配慮していく。
港区の観光資源を活用し、出会いの創出し、工夫していく。
出会いから結婚、家庭を形成し、港区に住み続けていただけるよう、今後も若者の住宅政策が必要となってきます。

衛生費

がん治療に伴う外見ケアについて

港区議会公明党は、いわゆるがん患者さんへのアピアランス支援について質問をしてまいりました。
◆来年度予算では、がん治療に伴う外見ケア(ウィッグや胸部補整具の購入費用)支援として予算が計上されています。
どんな助成制度なのか?

対象者1人1回 30000円または、購入費の7割のいずれかの低い額を助成。(本年4月1日以降の購入で、受付は6月から)
◆先日東京慈恵慈恵大学病院4Fの「みなとアピアランスサポート相談室」を視察
このような場所にもこの助成制度の情報提供をすれば、アピアランスアドバイザーに総合的に相談しながら、自分に合った製品を選んだりできて、患者さんやそのご家族への支援につながる。
助成制度の周知については?
広報みなとで周知
手続き書類など一式にして、区有施設やがん診療拠点病院、港区美容組合を通じ各理美容店舗で配布する。
◆担当看護師さんのお話では、まだまだ病院内のがん相談センターの存在や機能、アピアランス相談窓口の事が、病院内、病院外でも周知されていないので、区として支援してほしい」とのお声がある。
支援すべきではないのか?今後の取り組みは?

さらに他のがん診療連携拠点病院へも、アピアランス相談窓口設置をはたらきかける。
病院内でも医師など多くの医療従事者にアピアランス支援の必要性を理解してもらうため、周知についても、協力を求めていく。
平成30年開設予定の「港区立がん在宅緩和ケア支援センター」でもアピアランスの相談製品展示など、積極的に取り組む。
二人に一人はがんにかかる時代。
アピアランス支援、これからもいろいろな方とのネットワークで取り組んでまいります。

米粉料理について~「新たな米の食文化」

私は昨年の第4回の定例議会代表質問において、「長寿社会を支える健康な食事」について質問をいたしました。今回は少し角度を変えて、日本を代表する素晴らしい「お米」の新たな食文化の角度から、健康増進をしていくため、質問をさせていただきます。
現在私たちの食生活は、お米を粒で食べる機会が少なくなっています。
そして食料自給率38%を切ると言われている危機的状況があり、後継者不足の米農家は打撃を受けています。
そのような背景もあり、国では米粉を使った商品で米の消費を拡大していこうという方向性があります。農林水産省は、来年度より今後の米粉の利用拡大に向けて、「グルテン含有量が定量限界範囲未満の米製品の表示ルールの設定」「米粉の用途別基準」「米粉の食品添加物利用拡大」の3点を新たに打ち出しました。
日本では、小麦粉には、「薄力」「中力」「強力」という民間基準による表示をして流通し、これらの基準や表示が家庭等における小麦利用の基礎情報として浸透していますが、米粉は、原料米品種も多様で、製粉方法も様々であり、製品の給水量が異なると、品質にも違いがみられるなど、利用が広がりにくい課題がありましたので、このような課題を踏まえて、製造業者の自主的な取組が推進されますよう米粉においても、民間基準の「米粉の用途別基準」が策定されることになったようです。
また、何よりもお米の特徴である、甘味やとろみは離乳食や介護食、ダイエット中の食事にも適していますので、肥満や成人病の食生活改善にも役立ちます。
そして、小麦に含まれるグルテンによって誘発される小麦アレルギーにも対応できるため、米粉だけでで作ったケーキやパン、パスタなどは、幅広く、安心感の高い食事をすることができます。
港区では赤坂区民センター内に健康増進センター・ヘルシーナがございまして、健康づくりや、生活習慣病の予防・改善について、医師・管理栄養士・健康運動指導士のもとで、「健康度測定」を行い、個人にあった健康トレーニングメニューを作成したり、健康づくりのために各種講座を開催しています。
◆この赤坂区民センター内には、調理室もございますが、ヘルシーナとの連携など
区民の健康づくりのためのお料理教室を行うなど、どのように活用されているのか?

健康増進センター(ヘルシーナ)では、年1回、赤坂区民センターの調理室を使用し、調理実習イベントを開催しています。ヘルシー料理でメタボリックシンドロームを防ぐことをテーマとし、平成27年度は丈夫な骨と筋肉を作る食事、平成28年度は野菜をしっかり取り入れる食事の調理・実食をしています。
私は、一般社団法人の日本米粉クッキング協会の料理研究家・大塚せつ子先生からお話をうかがいました。大塚せつ子先生は小麦粉には作ることのできない、米粉でおいしく作る数々のグルテンフリー料理を研究・開発をしていらっしゃいます。
日本の宝である田んぼの恵み「お米」をもう一度、家庭の食卓に乗せるため、「新たな米の食文化」を提唱し、米粉の特性を生かした技術・調理方法を一般家庭に広げる活動をされています。
私も港区内にある大塚先生のキッチンスタジオに視察に伺わせていただきまして、米粉の特性をいかした調理方法を知り、「小麦粉は小麦粉の言い分があり、米粉は米粉の言い分がある」ということを学ばせて頂きました。
◆港区においてもぜひこの幅広く活用できる米粉料理について啓発・普及をし、区民の健康増進を図っていっていただきたいと考えますがいかが?
小麦粉に含まれるグルテンは食物アレルギーを引き起こすことが知られている。
現在小麦粉の代替品として米粉及びこれを使用した製品が注目されていますが、米粉には種類があり、それぞれ特徴が異なるため扱いが難しい等の理由から、調理法の普及が進んでいませんでした。
 今後は、米粉及びこれを使用した製品の調理法について情報収集を行うとともに、講習会の開催等、普及啓発について検討していきます。
以上のような質疑ですが、前向きな答弁をいただくことができたと思います。
「現在小麦粉の代替品として米粉及びこれを使用した製品」という、小麦粉の代替え品が米粉製品というのが、まちがっているのですが、この意識が蔓延しているので、そうでない、という事を知っていただくためにも、今後区においては、積極的に情報収集をしていただくよう要望しました。

土木費

台場シャトルバス運行改善について

昨年5月20日に台場地域代表者と「台場シャトルバスの運行継続」の要望書を区に提出いたしました。
そして、継続が決定し、来年度予算に反映され、本年2月24日「地域公共交通会議」において、新しいスキーム案が了承されました。
早速3月2日に行われた台場地域の連絡会において、バス事業者さんから住民の皆様にご報告をしていただきました。
台場シャトルバスが継続になり、決定した新たなスキームについても、一番良い形でやっていただけた、本当によかったとのたくさんのお声を頂いております。
質疑の内容
新しいスキームは、向こう5年間で運行経費補助を最大1億円、車両購入費を最大3台分の7500万円を事業者に対して行うとのことですが、5年以内の黒字化を確実に達成するため、路線を統合するという事が大事なポイントです。
そのポイント4点は
①現在の田町ルートと品川ルートの2ルートを統合し、全便品川駅港南口発着とします。
②現在運行の海岸通りは渋滞による遅延が常態化しているため、比較的渋滞の少ない旧海岸通りに変更して、定時制を確保します。
③1ルートですが、3つの系統となります。田町駅東口を通らない系統、品川から台場に行く途中で「田町駅東口」を止まる系統、お台場から品川に行く途中で「田町駅東口」に止まる系統です。
③台場行きの方に「芝浦三丁目」バス停を新設して、「田町駅東口」を止まらない便は、ここに止まります。
◆ルートを統合したことによるメリットについては?
2路線を統合することにより、品川駅港南口バス停の発着便が現行の40便から59便に、田町駅については現行の23便から20便になる。
ただし新設する芝浦三丁目バス停を含めると59便に大幅に増加することになり、田町駅周辺の利用者の利便性が向上する。
また、乗務員数を現行の16名から14名に減員することができる。
いただいた資料には、来年度平成29年度以降5年間の新スキームでの路線の場合と、現路線で運行した場合の年度別収支一覧表があるが、その収支率は、5年後の平成33年度では、新スキームでの路線では、100.9%、現路線では、76.2%となっている。
◆新スキームでの路線が、かろうじて100.9%となっているようにも思われるが、この分析はどのようにされているのか
平成29年度は、品川駅と芝浦三丁目を含む田町駅周辺地区の発着便数が大幅に増加するため、利用者数を現在の自然増に近い年間14%増を見込んだ。
2年目の平成30年度は、前年の大きな変化による影響が一旦落ち着くものと見て、年間4%増とした。
平成31年度以降は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の影響も勘案しつつ、安全を見て、現在年間13%で推移している自然増よりも低い年間8%増を見込んだ。
これらの推移で試算していくと、5年後には収支率が100.9%になると分析した。
4月からの新たな経由地の違いにより3パターンとなることを、わかりやすく、早く、利用者の皆さまに周知していく事が大切。
案内や表示をどのように、どんなスケジュールで行っていただくのか?
3月21日号の「広報みなと」、3月24日発行の「べいあっぷ」43号に、路線変更予定についての記事を掲載する。
現在、運行事業者と調整中で、運行事業者のホームページおよびバス停やバス車内にも、路線変更予定についての案内を行う予定。
また、3月24日頃に、台場地域住民の皆さんに新たに作成するご利用案内の全戸配布を行い、周知を図る。
台場住民の説明の中では、芝浦3丁目バス停の名称を、「芝浦三丁目田町駅入り口」と変更してほしい。
時期によっては、外国人観光客が大きなスーツケースで車内のスペースを占領してしまっているので、マナーやルールについての案内を多言語でのアナウンスや掲示をしてほしい、というご意見がよせられている。
◆住民の方も、たくさんの方に台場シャトルバスを利用していただいて、黒字にして、恒久的に台場シャトルバスが継続となるように、との思いからのご意見であるかとも思う。
ぜひこれらの点についても改善をお願いしたいと思うが。いかがか?

「芝浦三丁目」バス停の名称に「田町駅入口」のサブ名称を追加し、「芝浦三丁目(田町駅入口)」とする。
またルール・マナーの多言語案内については、バス車内への掲示などについて運行事業者と検討する。
高齢ドライバーの認知症などによる事故が社会問題となり深刻です。
特典をつけて、免許証返納の制度など、行政がやっていかなくてはいけませんが、免許証返納後、高齢者の方々が、不自由なく利用できる地域交通がきちんと整備されていなければなりません。
しかし、赤字ではできないので、今回のように皆様の努力と智恵を結集したこのたびの路線統合。
今後もしっかりとお支えし運行に期待したいと思います。
これまでの台場シャトルバス運営協議会の皆様をはじめ多くの方のご協力があり、現在に至っていること、改めて心から感謝を申し上げます。

平成28年第4回港区議会定例会(11月24日)

今回は私が代表質問に立たせていただきました。

質問要旨

  1. 公共施設におけるマネジメント計画について

    ⑴ ファシリティマネジメントの重要性について
    ⑵ 民間活力の活用について
    ⑶ 施設の情報一元管理について

  2. 地域共生社会の実現に向けて

    ⑴ 地域の課題解決のために、企業、NPO、ボランティア組織、町会・自治会等との協働について

  3. 障がい児・障がい者の文化芸術活動の推進について

    ⑴ より多くの障がい児・障がい者の芸術性を引き出す取り組みについて
    ⑵ 共生社会のレガシー創出のためにも、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会公認プログラム等の申請を。

  4. 待機児童対策について
  5. 産後ケアの充実について

    ⑴ 産後うつ予防対策の強化について
    ⑵ 産後ドゥーラの導入について

  6. 健康な食事の普及について

    ⑴ 長寿社会を支える健康な食事について、シンボルマーク等を用いて、広く普及を。

  7. 口腔健診について

    ⑴ プラークコントロールの推進について
    ⑵ 高齢者、障がい者への訪問健診の充実について

  8. B型肝炎ワクチンについて

    ⑴ B型肝炎ワクチン助成の検討を進めるべき。

  9. 区内史跡と観光施策について

    ⑴ 区内史跡による効果的、持続的観光施策を行うべき。

  10. 港区まちづくりマスタープランについて
  11. 自転車走行空間の整備について

    ⑴ 自転車ナビマーク等の意味や目的の周知と安全啓発への取り組みについて

  12. 障がい者スポーツの普及啓発について

    ⑴ 環境整備と魅力の発信について
    ⑵ スポーツ人口を増やす取り組みについて

  13. 学びの未来応援施策の方向性について

区長、教育長からもおおむね前向きなご答弁をいただくことができました。

平成27年度決算特別委員会

先週までの9日間におよぶ平成27年度決算特別委員会の管別審議において私が質問させて頂いた内容について、順次ご報告させていただきます。

総務費

男女共同参画の視点を踏まえた地域防災力の向上について

  1. 防災会議における女性委員比率をあげる取り組みについて

    女性の視点は生活者の視点であり東日本大震災後ますます女性の視点が重要なことがあらためて認識されました。
    港区の防災会議委員については、港区防災会議条例で定められていますが、機関の職、所謂充て職となるため、なかなか女性が登用しづらい、という課題がありました。
    そして、東日本大震災以降、根拠法となる災害対策基本法の一部が改正され港区防災会議条例において「自主防災組織や学識経験者を追加する」という文言の部分で女性委員を登用しやすくなりました。
    しかしながら、現在の港区の防災会議の女性委員は14.5%でまだまだです。30%にもいってません。
    代表質問でも指摘をさせていただきましたが、鳥取県では、政策過程における審議会などの男女委員の割合がどちらも4割を下回らないようないわゆる4割条項があります。
    鳥取県では、防災会議に女性委員を登用することは確かに充て職で難しい面もあるが、だから女性委員がいないというのではなく、4割条項を守ることに例外はないそうで、現実に鳥取県は、防災会議の女性の割合は平成28年度4月現在では44.1%、全国でトップの比率です。
    3.11以降、全国各自治体の防災会議条例は同じように改正されています。
    鳥取県の粘り強い取組みを感じました。
    そして、区はこのような課題についてのどのように思われるのか、また防災会議の女性委員比率をさらに上げるために、今後どのように取り組まれるのかについてお伺いました。
    答弁は
    「区は平成24年に防災会議条例を改正し、高齢者、障害者団体の代表、福祉関係者や学識経験者など、多様な主体を登用してきた。登用率につながるさらなる取組みが必要。さらなる取組みにむけて、鳥取県の取組みも参考にしていく」との大変に前向きなご答弁を頂くことができました。
    そして現在、港区では、防災士資格取得や防災学校参加者は女性の参加が増加しています。
    防災に意識のある女性たちが、地域でも活躍しやすい環境づくりもお願いさせていただきました。

平成28年第1回港区議会定例会(2月19日)

一昨日17日より平成28年第1回定例会がはじまりました。
今回は私が一般質問に立たせていただき、以下について質問しました。

質問要旨

  1. 女性や生活者の視点を取り入れた防災対策を根付かせることについて
     女性の活躍推進を背景に、女性が地域防災の担い手となり、根付いていく仕組みづくりを。
  2. 災害時における動物救護について
     ア 動物救護に特化したマニュアル作成を。
     イ わかりやすい周知・啓蒙について
  3. みなとタバコルールについて
      ⑴ 喫煙場所の整備について
      ア 指定喫煙場所の整備計画の前倒しにおける具体策について
      イ 家賃や地代への助成制度など、実効性のある取り組みを。
  4. 子どもの命を守る教育の充実について
     ⑴ 安全教育について
      時代に適応した指導について
     ⑵ 心肺蘇生教育について
      AEDを使った講習実施の現状と今後の取り組みについて
  5. その他

質問より

一つ目は「女性の防災の視点を根付かせる」ことについてです。
「根付いていない」というご意見をいただきこういう質問をさせていただきました。
港区はチャレンジコミニュティ大学の事業や、防災士資格取得の全額助成などが充実していて、女性の方も多数チャレンジされています。
防災士は、これまで270人誕生し、うち90人が女性です。
その様な女性の方々の中には、学びや資格を、地域の為に役立てたいと思っている方も少なくありません。
女性は、要介護者や乳幼児、障がい者、ペットへの防災視点など、地域防災の担い手として、女性の特性を生かせることがあり、やる気があるんです。
でも、現実は、地域の防災協議会や町会・自治会などは、まだまだ男性がリーダーを担うことが多い中、なかなか、女性の視点が浸透しづらいことに直面。
「なんとかして」とのお声を寄せていただきました。
国の調査でも男女共同参画の実現をに向けた各種のイベントなどの実施を知らない人は6割以上とのデータも出ていて、同じく地域でもその認知度の低さを反映していることが感じ取れます。
そこで、「もっと仕組みづくりを!」と質問いたしました。
そして区長には、今後港区は、女性の防災士取得者や防災講座にを受講した方々を生かすため
1 女性消防団の活動など、女性が積極的に参画している具体例を情報提供する。
2 地域防災などの資格取得の女性との間を呼びかけるなど、環境づくりをしていく。
と前向きな答弁を頂く事ができました。
特に3.11東日本大震災以降、女性の視点の防災の必要性が必須と、訴えてまいりましたが、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

二つ目は「災害時における動物救護について」質問いたしました。
飼い主の方から、
「災害時にペットと一緒で、避難所とかどうしたらいいのかしら?」
「避難所でもペットと一緒にいたいけど、できるのかしら?」
というご相談を、特に3.11以降、時々お受けしました。
災害時でも、自分の家にとどまれるときは、ペットも問題なく飼い主と一緒にいられますが、避難所で過ごさなければならないような事態になれば、やはり、統一的なルールを定めるなどして、過ごさなけれななりません。
避難所といっても、その地域で、学校などはそれぞれ間取りがあるわけですから、最終的には、その避難所を利用することになる地域の方同士でのルールをもとに、避難所運営マニュアルに反映させなければなりません。
そこのところを支援し、道筋をつけていってもらいたいと思います。
ペットを飼ったことある・なし、慣れてる・慣れてない、にかかわらず、一定のルールで、みんなが理解していくことが、大切です。
港区では現在、保健所と防災課から医療救援や災害時の活動マニュアルの一部にペットの居所などについての言及はありますが、ペットは生き物であり、動物と人と、ともに安全でなければならないので、「特化した内容にして、広く周知をして行く必要がある」と質問させていただきました。
区長からは「獣医師会や動物愛護推進員等と連携し災害時の動物救護に特化したマニュアルを整備する」と前向きの答弁をいただきました。
ぜひ、家族同様のペットと過ごされる皆様にとっても、また、そうでない人にとっても、安心につながればよいと思います。
今回の質問は、新宿区での取り組みなどを調査させていただいたうえでさせていただきました。
これからも、お寄せいただくご提案やご意見、ご要望などをしっかり聞いて、実現にむけ取り組んでいきたいと思います。