平成24年 第3回定例会 決算特別委員会(9.24~10.3)

質問項目

■総務費

①ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて

男性・女性とも仕事と家事や育児、介護などを両立するためのワーク・ライフ・バランスは重要である。区の施策である推進企業認定事業のメリットと実態、今後の啓発と育児・介護休業法を利用しやすい環境づくりについて質問

ワーク・ライフ・バランス推進企業認定への申請企業や認定企業は事業開始の平成22年度より飛躍的に伸びている。メリットは区から認定企業の取り組みを広くPRすることと、区の工事入札の際に加点対象となる。今後も労働関係法規や制度等を情報提供し、企業向けには認定企業の取り組みを積極的に情報提供し、啓発普及に努める。

②港区防災会議条例改正について

条例改正のポイントは。

港区防災会議の所掌事務の見直しと委員構成の見直し

女性委員の割合についてどう変わるのか。

防災・男女共同参画・まちづくりの分野からの学識経験者1名、地域防災会議から1名、各地区総合支所及び台場から1名、また民生・児童委員や高齢者・障がい者・国際交流等の団体からの5名増を想定している。現行の3.8%から10%になる。

③地域防災計画への女性の視点を反映させることについて

他区の取り組みはどうか?

豊島区では専門組織を設置し検討中。千代田区は地域防災計画の検討委員に女性委員を登用して検討を始めたが、東日本大震災後、検討結果をとりまとめ、具体的に改定作業を進めているのは23区では港区だけである。

今後の取り組みについて

「港区地域防災計画に女性の視点を反映させる部会」の提案内容を各種マニュアルに反映する。区民の皆様に広く徹底するために、防災学校や避難所運営訓練、防災出前講座などで啓発していく。

■民生費

①DV防止について

相談件数の増加傾向の実態はどうなのか。

平成23年度は3904件。このうちの緊急一時保護は53件と多くなっている

被害者本人が早期に気づくための対策は。

DV被害予防のための冊子を作成し適時配布をしている。区役所、総合支所や関係機関にパンフレットをおいて相談窓口をお知らせしている。    ②災害緊急メール配信について

東日本大震災以後改善された緊急メールのシステムは確実に配信されるのか?

関東での震災時に対応できるように、管理サーバーとバックアップ施設を別々に設置してあるので安定して配信される。

保育園などメールを使った訓練と登録の推進をするためにどうするのか?

機会を捉えてメールを使用した訓練を実施し、港区子育てハンドブックへ掲載や専用案内チラシを作成し、周知をしていく。

■土木費

①お台場レインボーバスについて

住民の生活実態を踏まえて、田町ルートの増便など改善策を考えてほしい。

寄せられたご意見やアンケート結果、利用者の推移を基に台場シャトルバス運営協議会で改善を検討していく。

■教育費

①災害緊急メール配信について

幼稚園・小・中学校などの登録数の実態と今後の運用について

全体で約8割の登録状況である。機会を捉えてメールを使用した訓練を実施し、学校・園だよりなどで周知をしていく。

私立幼稚園との連携はどのようになっているのか?

今年度から区立幼稚園に配信している情報を各私立幼稚園に対しても配信する。

放火GOの登録数の実態と今後の運用について

全体の51%が登録している。
6月4日にテストメールを配信し、返信率98%と高い数値である。保護者への通知や放課GO→だよりへ掲載していく。今後も訓練の充実に取り組む